全国の介護施設を公開データから探す

データ時点:2026年7月9日公表分

介護施設の種類と違い

データ時点:2026年7月9日公表分作成:まちの介護ナビ編集部

入居先を探すのか、在宅の支援を探すのかで、調べる種類が変わります。全国の件数は公開データ(2026年6月末時点)の値です。

このページの要点

  • 入居先を探すなら、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院(公的)と、介護付き有料老人ホーム・介護付きサ高住・グループホーム(民間など)が候補です。
  • 特別養護老人ホームの新規入所は原則として要介護3以上、介護老人保健施設は要介護1以上が対象です。
  • グループホームは認知症の診断を受けた要支援2以上の人が対象で、原則として施設と同じ市区町村に住民票が必要です。
編集部

要介護度や認知症の有無によって、入れる施設の種類が変わります。迷ったら、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談するのが近道です。

介護付き有料老人ホーム

民間事業者などが運営し、施設のスタッフが介護を提供する有料老人ホームです。都道府県などから特定施設の指定を受けた施設を掲載しています。住宅型や健康型の有料老人ホームはこの公開データの対象外です。

介護付きサービス付き高齢者向け住宅

安否確認と生活相談が付く高齢者向けの賃貸住宅のうち、特定施設の指定を受けて介護も提供するものです。指定を受けていないサ高住はこの公開データの対象外です。

グループホーム

認知症の診断を受けた人が少人数で共同生活を送る地域密着型の施設です。原則として施設のある市区町村に住民票がある人が対象で、要支援2以上の認定が必要です。

特別養護老人ホーム

公的な介護保険施設で、常に介護が必要な人が長く暮らす場所です。新規入所は原則として要介護3以上が対象で、入所順は必要性の高さで判断されます。

介護老人保健施設

リハビリを行って在宅復帰を目指す公的な介護保険施設です。原則として要介護1以上が対象で、医師が常勤しています。

介護医療院

長期の療養と日常の介護を一体で受けられる公的な介護保険施設です。医療の必要性が高い要介護者を主な対象としています。

小規模多機能型居宅介護

通いを中心に、訪問と泊まりを組み合わせて同じ事業所から受けられる地域密着型のサービスです。原則として施設のある市区町村に住む人が対象です。

デイサービス

日帰りで施設に通い、入浴や食事、機能訓練などを受ける介護保険のサービスです。定員18人以下の地域密着型通所介護も含めて掲載しています。

訪問介護

ホームヘルパーが自宅を訪問し、身体介護や生活援助を行う介護保険のサービスです。

居宅介護支援事業所

ケアマネジャーが在宅介護のケアプランを作成する事業所です。ケアプランの作成に利用者負担はありません。在宅介護の相談先を探すときの窓口になります。

このページを引用・参照するとき

出典の表記例:「介護施設の種類と違い|全国の施設数を比較」まちの介護ナビ(https://machi-kaigo-navi.com/t/)2026-07-09更新

出典:厚生労働省「介護サービス情報公表システム オープンデータ」(CC BY 4.0)を加工して作成。

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