特養に入れる条件と待機者数

公開 2026-11-07最終確認 2026-11-07まちの介護ナビ編集部

特別養護老人ホーム（特養）に新しく入所できるのは、原則として要介護3以上の人です。要介護1・2の人も、認知症や虐待、家族の支援が得られないといった「やむを得ない事情」があれば、特例として入所できる場合があります。厚生労働省の調査では、2025年4月1日時点で要介護3以上の入所申込者は全国で20.6万人でした。入所の順番は申込順ではなく、介護の必要性が高い人から決まります。

特養に入れるのは原則「要介護3以上」

特養（介護老人福祉施設）は、自宅での生活が難しい中重度の要介護者を支える施設です。2014年の法改正を受けて、2015年4月1日以降に新しく入所する人は、原則として要介護3以上に限られることになりました。

要支援1・2の人は対象外です。要介護認定を申請中の人は、結果が出てから申し込むよう案内している自治体もあります（新宿区）。まだ認定を受けていない場合は、先に要介護認定の申請を済ませましょう。

全国の特養の分布や、ほかの施設との違いは特別養護老人ホームとはのページで確認できます。

要介護1・2でも入れる「特例入所」の4つの事情

要介護1・2の人でも、特養以外での生活が著しく難しいと認められれば、市区町村の関与のもとで特例的に入所できます。厚生労働省の指針は、判断のときに考える事情として次の4つを挙げています。

1. 認知症で、日常生活に支障をきたす症状・行動や意思疎通の難しさが頻繁に見られる
2. 知的障害・精神障害などを伴い、同じような症状・行動や意思疎通の難しさが頻繁に見られる
3. 家族などによる深刻な虐待が疑われ、心身の安全・安心の確保が難しい
4. 単身世帯である、同居家族が高齢または病弱であるなどで家族の支援が期待できず、地域の介護サービスや生活支援も十分でない

このほか、自治体が地域の実情から必要と認める事情も考慮できます。指針では、施設は申込書に特例入所の要件を具体的に書いて説明し、該当すると申し立てた人の申込みを受け付けないことは認められないとしています。施設は判定の前に保険者である市区町村へ報告し、意見を求めます。

入所の順番は「申込順」ではない

国の指針では、入所者は施設に置かれた入所検討委員会の合議で決めます。委員会は施設長、生活相談員、介護・看護職員、介護支援専門員などで構成されます。優先順位を考えるときは、主に次の点を勘案するとされています。

• 介護の必要の程度（要介護度など）
• 家族の状況（単身世帯か、同居家族が高齢・病弱かなど）
• 居宅サービスの利用状況など

多くの自治体は、この指針をもとに独自の入所基準を設けています。たとえば横浜市は「特別養護老人ホーム入所申込受付センター」で申込みを一括して受け付け、要介護度や世帯の状況などを点数にして、点数の高い人から案内しています。新宿区も入所調整基準で点数をつけ、年6回の基準日ごとに順位を決めています。新宿区は、待っている期間が長いだけで順位が自動的に上がるわけではないと説明しています。

申込みの窓口が施設ごとか、市区町村でまとめて受け付けるかは地域で違います。親が住む市区町村の介護保険の窓口で、申込方法を確認してください。

特養の待機者は何人？厚生労働省の最新調査

厚生労働省は2025年12月25日、2025年4月1日時点の入所申込者の状況を公表しました。重複申込みなどを除いて実数に近づけるよう、各都道府県に依頼して集計したものです。

要介護3以上の申込者の数を都道府県別に見ると、東京都1万8,776人、神奈川県1万2,723人、千葉県1万221人、兵庫県1万159人、大阪府9,993人でした。要介護3以上の認定者のうち申込者の割合は全国で8.6%です。山梨県（21.3%）や島根県（18.2%）のように高い地域もあれば、愛知県（4.4%）のように低い地域もあります。

厚生労働省は、この数には長い間名簿に載っている人も含まれており、入所を希望する時期や条件などから、必ずしも今すぐ入所が必要な人だけではないと注意を添えています。数字だけで「何年待ち」と決めつけず、地域の施設に直接確認するのが確実です。都道府県ごとの施設は、たとえば東京都の特別養護老人ホームのように一覧で見られます。

特養の費用の目安

特養の費用は、介護サービス費の自己負担（1〜3割）に、居住費・食費・日常生活費を足したものです。介護サービス情報公表システムが示す例（要介護5、1割負担、30日）は次のとおりです。

住民税が世帯全員非課税で、預貯金が一定額以下の人は、申請すると食費・居住費が軽くなる「負担限度額認定」を受けられます。2026年8月からは、この軽減の基準額と一部の負担限度額が見直されました。

申し込む前に整えておくこと

• 要介護認定を受けておく（横浜市では、認定有効期間内の介護保険被保険者証の写しを申込書に添えます）
• 親が住む市区町村の入所基準と申込方法を確認する
• ケアマネジャーや地域包括支援センターに、特例入所に当てはまるかも含めて相談する
• 入所までの間に使える在宅サービスやショートステイ、ほかの施設も並行して調べる

特養以外にも、リハビリを中心に在宅復帰を目指す介護老人保健施設や、認知症の人が少人数で暮らすグループホームなどがあります。

あわせて使えるページ

• 特別養護老人ホームとは
• 東京都の特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設とは
• グループホームとは

参考にした資料

• 厚生労働省 特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和7年度）に関する調査結果
• 厚生労働省 指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について（平成26年12月12日老高発1212第1号）
• 厚生労働省 特別養護老人ホームの「特例入所」に係る国の指針（骨子案）について
• 介護サービス情報公表システム 介護サービスの費用
• 横浜市 特別養護老人ホームの入所申込みについて
• 新宿区 特別養護老人ホームの入所申込

内容は2026年11月7日時点で上記の資料をもとに確認しています。制度は変わることがあるため、手続きの前に公式の情報を確認してください。

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